節税と「お金が残る」は同じではない

税金を減らす前に、手元資金で考えてみる

「何か節税できませんか」——この相談は少なくありません。節税は悪いことではありませんが、税金を減らすことと手元にお金が残ることは同じではありません。その違いと、節税の前に整えておきたいことを整理します。

税金が減っても、手元が減ることがある

節税の話になると、経費を使って利益を減らすという方法がよく出てきます。決算前に備品を買う、広告費を増やす、消耗品をまとめて仕入れる——事業に必要な支出であれば意味があります。ただ、税金を減らすためだけに支出を増やす場合は、少し立ち止まる必要があります。

10万円の経費を使うと、税率30%なら税金は約3万円減ります。ただ、通帳からは10万円が出ていきます。税金は3万円減っても、手元のお金は差し引きで7万円減っています。節税できたことは事実ですが、お金が増えたわけではありません。ここを混同すると、税金は減ったのに資金繰りが苦しくなる、という状態が生まれます。

「どうせ取られるなら使う」が危ない理由

利益が出ると「どうせ税金で持っていかれるなら使った方がいい」と感じることがあります。気持ちはよくわかります。ただ、税金は利益の全額ではありません。利益が100万円あっても、税金を払った後にも手元に残るお金があります。一方、経費として100万円を使えば通帳から100万円が出ていきます。税金を減らすためにお金を使いすぎると、結果として事業に残るお金の方が少なくなります。

節税には、事業にとってよいものと苦しくなるものがあります。必要な設備を適切なタイミングで購入する、使える控除や制度を漏れなく使う——これらは税金を減らしながら事業の土台にもなります。一方、本当は不要なものを買う、資金繰りを見ずに大きな支出をする、将来の固定費になるものを勢いで増やす——これらは税金は減っても、事業のお金を圧迫します。

「今買うべきか」の判断軸は、節税だけでは足りない

決算が近づくと、冷蔵庫を買い替えるか、機器を入れるか、広告を出すかといった判断が出てきます。どれも事業に必要な支出であれば悪いものではありません。ただ、判断の軸が「節税になるか」だけだと、本当は来期でもよいものを今買ってしまうことがあります。今本当に必要か、買った後に資金繰りに無理が出ないか、固定費が増えないか——節税になるから買うのではなく、事業に必要だから買う。その結果として税金にも影響する。この順番の方が、事業のお金は整いやすくなります。

節税より先に、残すお金を決めておく

小さな事業では、「いくら税金を減らすか」より「いくら手元に残しておきたいか」を先に考える方が合っていることがあります。毎月の固定費の数ヶ月分、税金の支払い分、借入返済に必要なお金——この基準があると、節税のために使ってよいお金と残しておくべきお金の線が見えやすくなります。節税は、残すべきお金を確保した上で考えるものです。手元資金を削ってまで行う節税は、事業を苦しくします。

税金を払えるということは、利益が出ているということでもあります。大事なのは税金をゼロに近づけることではなく、税金を払った後でも事業に必要なお金が残っていることです。