AI時代の税務調査はどう変わる？

「見つからない」より「説明できる」時代へ

AIで調査先が選ばれる、データ分析で不自然な申告が見つかる——そうした話を聞くと不安になる方もいるかもしれません。ただ、AI時代に必要なのも、特別な対策ではありません。数字の動きを説明できる状態にしておくことです。

税務行政も、データを活用する時代に進んでいる

申告書・決算書・過去の数字・業種ごとの傾向・取引データ——こうした情報をもとに確認すべきところを効率よく見ていく流れは、今後も進むと考えられます。ただ、基本は変わりません。売上が正しく計上されているか、経費に不自然な動きがないか、同じ業種と比べて極端な数字になっていないか、前年と比べて大きく変わったところに理由があるか——これらをより広く効率よく見られるようになる、ということです。

AIが見るのは「人の感覚では見落としやすいズレ」

人が一つずつ見ていたものをデータで拾いやすくなる。その結果、説明が必要な数字が見つかりやすくなります。そう考えると、AI時代に必要なのは特別な対策ではありません。数字のズレに理由があるなら、その理由を説明できるようにしておくことです。事業をしていれば数字は変わります。仕入価格が上がることも、人を増やすことも、設備投資をすることもあります。問題は動きそのものではなく、その動きを説明できないことです。

「見つからないようにする」より「説明できるようにする」

AI時代の税務調査と聞くと「どうすれば見つからないか」という発想になりがちです。ただ、この考え方はあまり健全ではありません。売上が増えた理由、利益率が下がった理由、外注費が増えた理由——数字に動きがあること自体は問題ではありません。AI時代ほど、日頃の記録と説明可能性が大切になります。

クラウド会計を入れても、整っていないデータは残る

freeeなどのクラウド会計を使うと明細が自動で取り込まれます。ただ、自動で取り込まれることと正しく整理されることは同じではありません。明細は入っている、でも何の支払いかわからない、事業用とプライベートが混ざっている、未処理がたまっている——こうした状態では、データがあるのに説明しにくくなります。データが残る時代だからこそ、最初から整理しやすい形にしておくことが大切です。