開業するとき、税理士にはいつ相談すればいい？

開業を考え始めると、「税理士にはいつ相談すればいいのだろう」と迷う方もいると思います。まだ売上もないのに相談するのは早い気がする、かといって開業してからでは遅いのかもしれない。

結論からいうと、相談するだけなら、開業前がおすすめです。ただし、開業前から顧問契約を結ぶ必要がある、という意味ではありません。

開業前に相談するメリット

開業前は、まだ決められることがたくさんあります。個人事業で始めるのか、法人を設立するのか、自己資金をどこまで使うのか、融資を受けるのか、銀行口座や会計ソフトをどうするのか。店舗を構えるのであれば、物件や内装・設備など、開業する前から大きなお金も動き始めます。こうしたことは、一度始めてから変更するより、最初に整理しておいた方が楽なものがあります。

税理士への開業前の相談は、税金の話だけではありません。「どうやって始めるか」を、お金の面から一度整理してみること。それが、開業前に相談する一番の意味だと思います。

まだ何も決まっていなくても相談していい？

もちろん大丈夫です。「半年後くらいに開業したい」「物件を探し始めた」という段階だからこそ、まだ選べることがあります。事業計画が完成してから税理士に見せる必要はありません。頭の中にある計画を話しながら、何を決める必要があるのかを整理するところからでも十分です。

開業してしまったら、もう遅い？

開業後でも、もちろん相談できます。開業届や青色申告など開業後に必要となる手続きもありますが、経理をどうするか、会計ソフトをどう使うか、税金のためにいくら残しておくかなど、開業後に整えられることもたくさんあります。ただ、時間が経つほど領収書や取引が増え、過去にさかのぼって整理する量も増えていきます。

確定申告が近づいてから全部まとめて整理するより、開業して間もないうちに一度確認しておく方が、その後は楽になります。

相談したら、顧問契約をしないといけない？

これも、必ずしもそうではありません。開業前に一度相談し、必要な手続きやお金の流れを整理する。その後は自分で経理をしながら、必要になった段階で税理士に依頼する。そんな付き合い方もあります。

税理士に相談する時期と、顧問契約を始める時期は、分けて考えてもよいと思います。

では、いつ相談するのがいい？

ひとつの目安として、事業を始めることを具体的に考え始め、大きなお金を使う前が相談しやすい時期です。開業日が決まっていなくても構いません。物件を契約する、設備を買う、融資を申し込む、会社をつくる——こうした大きな判断をする前であれば、相談した内容をその後の選択に生かすことができます。特に、融資を受けたい、店舗を借りる、人を雇う、個人と法人で迷っているという場合は、少し早めに相談しておくとよいでしょう。

反対に、「税金が発生してから税理士を探せばいい」と考えていると、その時点では変えにくくなっていることもあります。